ベトナム進出サポート会社の選び方
ベトナムで5年、日本企業の進出支援をしてきました。
その間に、止まってしまった案件をいくつも見てきました。
(※弊社でサポートさせていただいていた企業さんではないですが・・・海外の狭い日本人社会では、ベトナムに限らずですが、そういう話はめちゃくちゃ聞きます・・・泣)
原因は、進出してからではなく、会社選びの段階にあることが多いです。
そして止まってから気づくと、お金と時間がかなり減っています。
弊社でも、ベトナムで色々な事業をしてきました。実は、うまくいったものもありますが、うまくいかなかったものの方が多いです。
(※それは自身の反省点として、お客様には絶対に踏ませないようにしています。)
契約の前に確認しておくと良い6点を書きました。
弊社をお選びいただくためのページではありません。
どこを選ばれる場合でも使える内容にしています。
最後に「弊社が向かない場合」も書いています。
契約前に確認していただきたい6つの基準
01
現地費用に上乗せがあるか
なぜ重要か
ベトナムでの制作・広告運用・登記・通訳などは、現地の業者が実際の作業をします。支援会社がそこに手数料を乗せて請求する形が、業界には多くあります。発注額の1.5〜2倍という水準も見られます。
問題は金額そのものより、構造にあります。支援会社の収益が現地への発注額に連動していると、安い業者を探す理由がなくなります。発注が大きいほど支援会社の収益が増えるためです。
確認の仕方
見積書で「現地費用」と「支援会社の手数料」が分かれているかを見てください。一体になっている場合は、現地業者の見積書を見せてもらえるか聞いてください。
見せられない理由を説明された場合、そこに上乗せがあると考えて問題ありません。
02
ベトナムに法人があるか
なぜ重要か
日本の会社が受注して、現地の業者に流しているだけの場合があります。この形だと、問題が起きたときに現地で動く人がいません。時差と言語を越えた伝言になります。
現地法人がなければ、ベトナム側との契約の当事者になれません。すべてお客様の名前で契約することになります。
また、これはよろしくない話で言いにくいことではありますが、そのサポート業社が「休業中」のところもあります。もちろん「休業」申請しておきながら、SNSなどで営業活動をすることは紛れもなく違法であります。そのような会社と関わることで、ご自身の会社にも影響が出てしまうこともありますので、お気をつけください。
確認の仕方
ベトナムの法人登記番号(Mã số doanh nghiệp)を聞いてください。10桁の番号です。ベトナムの企業情報は公開されているので、番号があれば実在と設立年を確認できます。
「現地にパートナーがいます」という回答は、現地法人がないという意味です。
それが悪いわけではありませんが、違うものとして理解してください。
03
契約に終わりが定義されているか
なぜ重要か
「成果が出るまで伴走します」は、終わりがないという意味です。 月額で続く契約の場合、支援会社には終わらせる動機がありません。
終わると収入が止まるためです。この構造だと、お客様が自分で回せるようになることが、支援会社にとって不利益になります。
弊社にご相談にこられた中で、ベトナム進出されて1年経ったが日系サポート業社との契約で5年間売り上げから○%を"上納"しないといけないため、利益が取れない。売り上げをあげても常に日本の親会社から補填をしないと成り立たないため、赤字が続く・・・なんのためにベトナムに進出したのかという方も・・・。
確認の仕方
「何がどうなったら終わりですか」と聞いてください。
文書で答えられるかどうかが分かれ目です。項目で定まっている(たとえば「この5つの状態になったら終了」)なら、終わりが設計されています。
「状況を見ながら」であれば、終わりはありません。
04
実務を誰がやるのか
なぜ重要か
制作、広告運用、法人登記、会計。これらを自社でやるのか、外に出すのか。 外に出すこと自体は普通です。専門が分かれているほうが質が上がる領域もあります。
問題は、誰に出すのかを教えてもらえない場合です。
確認の仕方
「この作業は、どこが担当しますか」と領域ごとに聞いてください。 外部に出す場合、その会社名を教えてもらえるか。
教えられない場合、基準1の上乗せが隠れている可能性があります。
05
情報の出所はどこか
なぜ重要か
ベトナムの制度は動きが速いです。EC、決済、広告、外資規制。半年前の情報が使えないことがあります。
日本語で流通している情報は、現地で決まってから数ヶ月〜1年遅れて出てきます。その情報をもとに設計すると、始めた時点で古いことになります。
確認の仕方
説明の中で出てきた数字や制度について、「それはどこで知りましたか」と聞いてください。 日本語記事の引用なのか、現地の公表資料なのか、現地の当事者から直接なのか。
出所をすぐ答えられるかどうかで、情報の鮮度が分かります。
06
断る基準を持っているか
なぜ重要か
どんな案件でも受ける会社は、合わない案件も受けます。
そして合わない案件を抱えた会社は、あなたの案件にも手が回りません。断らない会社を選ぶと、断られた他社の案件と同じ列に並ぶことになります。
確認の仕方
「どういう場合はお断りされますか」と聞いてください。
即答できるかどうかです。
「ご相談いただければ何でも」という答えは、基準がないという意味です。
弊社が向かない場合
6点の基準を書いたので、弊社自身についても書いておきます。
弊社は少人数です。次のような場合は、他社をお選びいただくほうが確実です。
・同時に多くの工程を、大人数で並行して動かす必要がある場合
弊社にその体制はありません。工程を順番に進める形になります。急いで一度に立ち上げたい場合は、人員を抱えている会社のほうが向いています。
・北部(ハノイ)での店舗・工場・採用が中心の場合
弊社はホーチミン市が拠点です。北部での現場対応は、現地に拠点のある会社のほうが動けます。デジタルの施策であれば、拠点は問いません。
・法務・M&A・大規模な設備投資が中心の場合
弊社の専門はデジタルマーケティングです。この領域が中心であれば、専門の会社のほうが確実です。
なお製造・調達については、ベトナムの鋳物・金属加工に30年携わってきた日本人の専門家と組んでいるため、紹介だけで終わらせずに対応できます。
聞いてみていただきたい6つの質問
どの会社を検討される場合でも、このまま使っていただけます。
1 見積りで、現地費用と手数料は分かれていますか。
現地業者の見積書を見せていただけますか。
2 ベトナムの法人登記番号を教えていただけますか。
3 何がどうなったら、この契約は終わりになりますか。文書でいただけますか。
4 制作・広告運用・登記・会計は、それぞれどこが担当しますか。
5 今の説明に出てきた制度の話は、どこで知られた情報ですか。
6 どういう場合はお断りされていますか。
6つに全部すぐ答えられる会社は、多くありません。
答えられない項目があった場合、それが悪いという意味ではなく、そこを確認しておいたほうがいいという意味です。
弊社について
JS EVOLUTION(CÔNG TY TNHH JS EVOLUTION)は、ホーチミン市の現地法人です。
ベトナム電子商取引協会(VECOM)の会員で、同協会で日本人の会員は弊社だけです。
専門はデジタルマーケティングです。現地業者とはお客様が直接契約していただく方式で、弊社は費用に上乗せしません。プログラムには「卒業」要件を定めており、期間をもって終了します。
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